Menu

個人情報保護方針個人情報の取扱いについての詳細

個人情報保護方針

株式会社フェムマーケティングハウスは、マーケティング・リサーチを通じて生活者・消費者の実態や意見をまとめ、企業や団体等に提供して社会貢献をしています。昨今の個人情報保護への社会的な要請を自覚して、個人情報に関わる関連法令、ガイドラインを遵守し、当社の業務で取り扱う全ての個人情報の安全を確保し、情報の管理・保管に配慮し、適切な処置を講じます。そして、ここに「個人情報保護方針」を定め、その実行を役員及び従業員をはじめ､業務に係わる全てのものに徹底・実践していくことを表明いたします。

1. 個人情報の収集、利用、提供について
株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報の収集・利用、提供について以下のことをお約束します。
  • 個人情報の収集は、利用目的を明確に定め、適正で公平な手段によって行ないます。
  • 個人情報の利用は、本人の同意を得た利用目的の範囲内で行ないます。
  • 個人情報の利用(インタビュー)にあたっては録音、録画を行ないます。
  • 個人情報の第三者への提供は、原則として行ないません。提供する場合は、予め本人の同意を得て行ないます。
  • 個人情報は、正確かつ最新の状態で管理いたします。
2. 個人情報保護に関する法令及びその他の規範の遵守について
株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報の取扱いにあたって、個人情報保護に関する国内法令やガイドラインを遵守いたします。また、日本国内のみならず、EUのGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）等、世界各国・地域が定める個人情報保護の法令、ガイドライン、その他規範を遵守します。
3. 個人情報の漏えい・紛失又はき損の防止及び是正について
株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防のために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全措置を講じています。また、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。管理措置の詳細は、「個人情報管理実施細則」及び「安全対策細則」に明文化し、役員及び全従業員の行動規範といたします。
4. 苦情・相談への対応について
株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報の収集・利用、提供に関して、当該個人情報の提供者の皆様から問い合わせ・苦情・相談をいただいた場合は、専任担当者（個人情報保護管理者）が対応し遅滞なく問題を解決することにいたします。
5. 個人情報保護に関する制度の継続的改善について
株式会社フェムマーケティングハウスは、個人情報保護を実践するために、役員及び従業員に「個人情報管理基本規程」をはじめとする内部規定に定められた事項を遵守させるとともに、定期的に内部監査を行ない、制度の見直しや改善に努めます。

株式会社フェムマーケティングハウスは、役員及び従業員が、この方針の趣旨と意図を十分理解し、個人情報を守ることをお約束いたします。
6. お問い合わせ及び苦情について
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、何卒ご了承ください。
電話 株式会社フェムマーケティングハウス
個人情報お問合せ窓口 TEL：06-6359-2235
受付時間：午前10時から午後5時（土日・祝日及び年末年始休暇を除く）
郵便 〒531-0072
大阪市北区豊崎3-4-14 ショーレイビル
株式会社フェムマーケティングハウス個人情報お問合せ窓口
HP 当社ホームページ「個人情報、プライバシー」よりお問い合わせください。

株式会社フェムマーケティングハウス
代表取締役社長浜田耕司
制定日：2005年06月01日
改訂日（前）：2023月04日01日
改訂日（現）：2024月05日24日

当社は、2006年5⽉23⽇に⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」使⽤許諾の認定を受けました。

プライバシーマークについて

⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が管理する、個⼈情報取り扱いに関する認定制度です。認定にあたってはJISQ15001 に基づいた審査を⾏い、該当する事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」の使⽤を認めています。

個人情報の取り扱いについての詳細

1. 個人情報の利用目的
当社は、商品やサービスに関する生活者意識や実態を調査・収集し、それら情報を企業や団体等に提供することを生業にしています。このため当社は、以下の個人情報を直接収集し、業務遂行のために利用します。
対象者 個人情報の利用目的
調査参加者 ・インタビュー記録の保管　
・調査実施記録の管理
・調査の案内、資料、サンプル品等の発送　
・謝礼の発送　
・製品開発
・インタビュー等の調査を要請した企業や団体等への提供
・その他当社からのお知らせ連絡等
登録モニター ・調査の案内や依頼
・調査対象者の選定　
・製品開発　
・謝礼の発送　
・その他当社からのお知らせ連絡等
クライアント ・業務管理、業務連絡
採用応募者 ・採用選考時の参考資料
従業者（退職者を含む） ・公的機関への届出
・従業者の勤怠、労務管理、給与等の支払い
・本人及び家族に対する業務連絡等
2. 保有個人データ又は第三者提供に関する事項の周知、
及びＥＵ又は英国域内からの個人データの取扱いについて
  1. 当該個人情報取り扱い事業者
    株式会社フェムマーケティングハウス
    代表取締役社長　浜田　耕司
    大阪市北区豊崎3-4-14 ショーレイビル
    電 話　06-6359-2235
  2. 個人情報保護管理者
    個人情報保護管理者:　浜田　耕司
  3. 保有個人データの利用目的等
    当社が取扱う保有個人データの利用目的は次のとおりです。
    1. 保有個人データの項目
      対象者 個人情報の項目
      調査参加者 氏名、住所、メールアドレス、電話番号、家族状況等の属性項目、調査目的に応じた質問項目に対する回答、インタビュー記録(画像データ含む)、調査参加履歴等
      登録モニター 氏名、住所、メールアドレス、電話番号、家族状況等の属性項目、調査目的に応じた質問項目に対する回答等
      クライアント 氏名、会社名、所属部署、メールアドレス、電話番号等
      採用応募者 氏名、住所、メールアドレス、電話番号等
      従業者（退職者を含む） 氏名、住所、メールアドレス、電話番号、個人番号、家族情報等
    2. 保有個人データの利用目的
      当社にモニターとして予め登録している調査対象者からある調査目的に沿った生活者情報、例えば意識や行動や実態を収集し、分析します。それはマーケティング施策の意思決定をサポートする重要な資料として利用されます。
    3. EU又は英国域内からの個人データの移転について
      当社はEU又は英国域内からの個人データの提供を受ける際は、GDPRを遵守し、取得の経緯を確認・記録し、当社の業務内容に照らして適切に利用します。
    4. 特別な種類の個人データの取扱いについて
      当社は、GDPRにおいて特別な種類の個人データと定義されている情報を取り扱う場合は、要配慮個人情報と同様に適切に取り扱います。また、GDPR第９条又は第10条に規定された特別な基準にしたがって処理します。
    5. 匿名加工情報の取扱いについて
      当社は、EU又は英国域内からの移転を受けた個人データを、匿名化された個人を再識別することを不可能とした場合に限り、匿名加工情報として取り扱うこととします。
    6. 個人情報の保管期間について
      当社は、個人情報を、個人情報を処理する目的を達成するために必要な期間に限り保持します。
      当社は通常、下記に掲げる期間にのみ受領した個人情報を保存します。
      モニター登録情報：退会手続き完了から2か月間 調査参加記録：原則1年間（調査に関わる作成物等は原則2年間） インタビュー施設/設備レンタル利用での調査記録：原則3か月間 従業員情報：退職から5年間 採用応募者情報：選考終了後3か月間 クライアント情報：原則取引終了後10年間
      保存期間が満了した場合、当社は個人情報をデータベースから削除します。
      ただし当社は、適用される法律及び規制の下で必要である、又は当社の利益を保護するために必要であると合理的に判断した場合には、個人情報を所定の期間より長く保存することがあります。
    7. 個人情報の提出義務がないことについて
      調査参加者等は、適用される法律又は契約に基づき、自身の個人データを提供する義務はありません。
    8. 処理制限の権利について
      調査参加者等は、GDPRの一定の例外を条件として、以下の場合には、調査参加者等の個人データの処理の制限することができます。
      調査参加者等がご自身の個人データの正確性に異議を唱える場合 当社の処理が違法であり、調査参加者等が個人データの消去を要求する代わりに当社の処理を制限することを選択する場合 調査参加者等が、当社の処理の目的上もはや自身の個人データを必要としない法的請求の確立、行使、若しくは防御を当社に要求する場合 調査参加者等が当社の処理に異議を唱える権利を行使し、当社が正当な根拠を上回っているかどうかの検証を待つ場合
    9. データポータビリティの権利について
      調査参加者等は、当社が調査参加者等の同意に基づき、又は調査参加者等との契約の履行として当該個人データを処理する場合に限り、調査参加者等の個人データを受領し、又は調査参加者等の指定する第三者に調査参加者等の個人データを送信するよう当社に指示することができます。
    10. 苦情を申し立てる権利について
      調査参加者等は、管轄監督当局のいずれかに苦情を申し立てることができます。当社による皆様の個人データの処理に関する苦情については、関連するデータ保護当局にお申し出ください。
  4. 個人情報の共同利用
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、調査参加者情報及び登録モニターの個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。
    1. 共同利用の目的
      インタビュー映像等の調査参加記録を利用したマーケティングツール等の開発
    2. 共同利用する個人情報の範囲
      インタビュー映像等の調査参加記録及び、本保護方針「２．①保有個人データの項目」に定める調査参加者及び登録モニターに関する情報
    3. 共同利用する者の範囲
      西川コミュニケーションズ株式会社及び西川コミュニケーションズ株式会社の関連会社
    4. 個人情報の管理について責任を有する者
      株式会社フェムマーケティングハウス
3. お問い合わせ及び苦情について
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。 なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、何卒ご了承ください。
  1. お問い合わせ先
    電話 株式会社フェムマーケティングハウス
    個人情報お問合せ窓口 TEL：06-6359-2235
    受付時間：午前10時から午後5時（土日・祝日及び年末年始休暇を除く）
    郵便 〒531-0072
    大阪市北区豊崎3-4-14 ショーレイビル
    株式会社フェムマーケティングハウス個人情報お問合せ窓口
    お問合せ先 E-mail: privacy@femmarketinghouse.jp
    モニターの方：当社ホームページ「個人情報、プライバシーについて」より
    お問い合わせください。
  2. 苦情解決の申し出先
    認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先は以下のとおりとなります。
    ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
    認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
    苦情解決の連絡先 認定個人情報保護団体事務局
    郵　便 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9　
    六本木ファーストビル内
    電　話 03-5860-7565 (フリーダイヤル：0120-700-779)
4. 保有個人データ及び第三者提供記録の開示等請求について
個人情報については、個人情報の本人又はその代理人からの開示及び開示の結果、当該情報が誤っている場合の変更等（内容の訂正、追加又は削除）、又は利用停止等（「利用の停止又は消去」 「第三者への提供の停止」「異議の申立て」「同意の撤回」）のご請求、及び当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示のご請求に対応させていただいております。
  1. 開示等のご請求の対象となる項目
    弊社が保有する個人情報で、⑧に該当しない項目について対応いたします。
  2. 開示等のご請求の申し出先

    a.モニターマイページによる場合

    当社のウェブサイト等からモニターとしてご登録いただいた情報に関しましては、ご自身で設定されたＩＤとパスワードをご入力いただくと利用できるFネット（モニターマイページ）にて開示等のご請求に対応いたします。

    b.その他の方法による場合

    モニターマイページからご対応いただけない開示等の請求につきましては、お手数ですが当社所定の申請書（開示対象個人情報の開示等申請書）に記入し、下記いずれかの方法でご請求くださいますようお願いいたします。
    郵送
    〒531-0072　大阪市北区豊崎3-4-14　ショーレイビル
    株式会社フェムマーケティングハウス　個人情報保護管理者　浜田　耕司　宛     電子メール
    連絡先：privacy@femmarketinghouse.jp
    ※電子メールの場合：件名に「個人データの開示請求申請」とご入力ください。
    弊社で受信後、申請者様専用のファイルボックスのURLを記載したメールをお送りいたします。
    そちらにご記入済みの「開示対象個人情報の開示等申請書」及びその他必要書類のアップロードをお願いします。申請書及び必要書類のアップロードが完了されない場合は申請の受付は出来かねます。
  3. 開示等のご請求に際して提出していただく書面（様式）等
    開示等のご請求をされる場合は、下記の申請書に所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類も同封してください。
    当社所定の申請書（開示対象個人情報の開示等申請書） 本人確認のための書類 運転免許証、パスポート等の公的証明書のコピー　１点
  4. 代理人による開示等のご請求
    開示等のご請求をされる方が、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類のいずれかを同封してください。
    いずれの場合にも、本籍地が記載されている箇所を読めないように塗りつぶしてからご送付ください。
    法定代理人の場合

    法定代理権であることを確認するための書類
    （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）

    １通

    未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
    （法定代理人の運転免許証、パスポート等の公的書類のコピー）

    １通     委託による代理人の場合

    当社所定の委任状

    １通

    本人の印鑑証明書

    １通
  5. 手数料
    開示等のご請求の手数料は無料です。
  6. 開示等のご請求に対する回答方法
    郵送で申請いただいた場合：申請者の申請書面記載住所宛てに回答書を郵送します。
    電子メールで申請いただいた場合：申請者様専用のファイルボックスを設定し、回答書をお送りします。
  7. 開示等のご請求に関して収集した個人情報の利用目的
    開示等のご請求にともない収集した個人情報は、開示等のご請求に対応するために必要な範囲（連絡又は回答）でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  8. 不開示事由について
    下記のいずれかに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知いたします。
    申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しない時等、本人が確認できない場合 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 所定の申請書類に不備があった場合 開示の求めの対象が個人情報に該当しない場合 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利・利益を害するおそれがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 法令に違反する場合
5. 当社が講じている安全管理措置
1. 基本方針の制定 個人情報の適切な取り扱いのため、「個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについての詳細」を定めています。
2. 個人情報の取り扱いに関わる規律の整備 「個人情報管理基本規定」「個人情報管理実施細則」において、個人情報の適切な取得・利用・保存・提供・廃棄等を定めています。
3. 組織的安全管理措置 「個人情報管理基本規程」をはじめとする内部規定に定められた事項を遵守させるとともに、定期的に内部監査を行ない、制度の見直しや改善に努めます。
4. 人的安全管理措置 個人情報の適切な取り扱いについて「就業規則」「個人情報管理基本規定」に定めています。また、個人情報保護に関する定期的な従業員への教育を行っています。
5. 物理的安全管理措置 権限を持たないものによる不正な閲覧や持ち出しを禁止するルールを定めています。また、個人情報を取り扱う機器類についても使用ルールを定めています。
6. 技術的安全管理措置 個人情報データベースへのアクセス権を持つ者を制限しています。また、セキュリティ対策について定期的に見直し、安全確保に努めています。
7. 外的環境の把握 個人情報保護法をはじめとする関連法令・ガイドライン・制度を遵守し、変更等があった際は適切に対応します。
6. 個人情報の第三者提供について
  1. 収集した個人情報は、予め調査参加者の同意が得られている範囲内で調査の依頼元であるクライアント企業及び協力会社等に提供することがあります。
    なお、クライアント企業及び協力会社等と当社の間には、個人情報の目的外利用を禁じた個人情報の取り扱いに関する契約を取り交わしています。
    ただし、次の場合は本人の同意を得ることなく第三者に提供されます。
    法令に基づく場合 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 国の機関若しくは地方公共団体、又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 提供先が学術研究機関等である場合であって、個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
  2. 当社登録モニターの方は「モニター規約」第八条 第４項より詳細をご確認いただけます。
7. 外国にある第三者への個人データの提供について
  1. 当社は以下のいずれかに該当する場合、収集した個人データを外国(本邦の域外にある国又は地域をいいます。)にある第三者に対して提供することがあります。
    予めご本人の同意を得ている場合 個人情報保護委員会規則で我が国と同等の水準の個人情報保護に関する制度を有していると定められた国に所在する第三者に提供する場合 当社と個人データの提供を受ける者との間で、個人情報の取り扱い規定/契約書/覚書等を締結し、当該個人データの取り扱いについて、適切かつ合理的な方法が実施・確保されている場合 提供を受ける者が、国際的な枠組みに基づく個人情報の取り扱い認定を受けている場合 前項「６．個人情報の第三者提供について」に掲げる事由のいずれかに該当する場合 外国に所在する当社のクライアントにマーケティング・リサーチ業務の実施に必要な個人データを提供する場合。
  2. 個別の事案に応じて提供先の外国が異なるため、本個人情報保護方針にご同意いただく段階では外国の名称を特定することができません。なお、個人情報保護委員会のウェブサイトにおいて、諸外国の個人情報保護に関する制度等の調査情報が公表されておりますのでご参照下さい。
    https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
  3. 個別の事案に応じて提供先の外国が異なるため、本個人情報保護方針にご同意いただく段階では提供先の外国にある第三者が講ずる個人情報保護に関する措置についての情報をご提供することができません。

株式会社フェムマーケティングハウス
代表取締役社長浜田耕司
制定日：2005年06月01日
改訂日（前）：2023月04日01日
改訂日（現）：2024月05日24日

☒ Close
▲